お知らせ
2017年11月1日スムーズな申告の為の“特別記帳点検月間”
2017年9月26日定期的な記帳チェックをしませんか?
2017年8月3日日曜日開館します
2017年7月28日夏季閉館日について
夏季の閉館につきまして下記の通りご案内致します。
〈夏季閉館日〉
平成29年8月11日(金)
~平成29年8月15日(火)まで
何卒宜しくお願い申し上げます。
2017年6月16日都税事務所からのお知らせ
災害などにより甚大な被害を受けた方に対して都税を減免する制度があります
風水害や地震、火災などで甚大な被害を受けた方に対して、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。
<減免する場合>
床上浸水(不動産取得税を除く)、崖崩れ、家屋損壊等の被害のうち、一定程度以上の被
災を受けた場合
<減免の対象となる都税>
不動産取得税、個人事業税 など
※個人事業税については、一度課税された税金のうち、納期限前のものに限られます。
<減免を受けるための手続き>
減免を受けるためには、納期限までに、納税者ご本人からの申請が必要です。
被災された方は、区市町村(火災の場合は消防署)で発行する「り災証明書」など、被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所まで申請してください。
また、被災により、都税を一度に納めることができない場合には、納税を猶予する制度もあります。なお、納税の猶予を受ける場合にも、申請が必要となります。
☆ 詳しくは、所管の都税事務所までお問い合わせください。
都税における納税証明書は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます
課税した事務所等に関わらず、納税証明書はすべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます(自動車税に関する納税証明書(下表項番2、5)は、都税総合事務センター・自動車税事務所でも申請できます。)。下表を参照のうえ、お近くの都税事務所等で申請を行ってください。
なお、申告・納付後1~2週間以内に申請される場合は、①領収証書の原本(領収印のあるもの)②申告書の控え※(受付印のあるもの)の両方を、都税事務所(徴収管理班・納税証明担当)等の窓口までお持ちください。
※②は、法人事業税、地方法人特別税、法人都民税等申告税目の場合に限ります。
(注)都税に関する証明等申請時には、「本人確認書類」の提示が必要です。
詳しくは、主税局ホームページをご覧ください。
項番
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証明の種類
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申請先事務所
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1
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納税証明(一般用)
(自動車税以外)
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全都税事務所、都税支所、支庁
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2
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納税証明(一般用)
(自動車税)
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全都税事務所、都税支所、支庁、
都税総合事務センター及び自動車税事務所
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3
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滞納処分を受けたことの
ないことの証明
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全都税事務所、都税支所、支庁
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4
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酒類製造販売の免許申請のための証明
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全都税事務所、都税支所、支庁
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5
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自動車税納税証明
(継続検査等用)
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全都税事務所、都税支所、支庁、
都税総合事務センター及び自動車税事務所
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【お問い合わせ先】 各都税事務所(徴収管理班・納税証明担当)・都税支所・支庁