会員福利サービス 共済・保険・退職金積立

共済・保険

青色共済

病気・ケガによる死亡・廃疾、入院で共済金が給付される幅広い総合保障です!
月々1,000円で、共済会費は原則として全額経費とすることができます。
保障内容
・病気・ケガによる死亡・廃疾、入院の保障
保障金額 ・死亡400万円~30万円、入院1日目から1,750円~1,000円
加入対象
加入時現在、業務に従事している会員本人、専従者、従業員で(加入年度の5月1日現在の年齢が)14歳6ヶ月超~65歳6ヶ月以下の方
保障開始
保障は年4回、3ヶ月ごとにスタートします【5月・8月・11月・2月】
※募集は常におこなっていますので、詳しくはお問い合わせください
会費
月額 1,000円
※事業主本人、専従者、従業員の会費は、原則として全額経費計上可能です
加入特典
・新町クリニックでの健康診断を特別価格で受診いただけます
 青色健康診断 通常・10,000円 → 共済加入者・8,000円
 青色ドック  通常・39,000円 → 共済加入者・35,000円
・提携病院で実施している「脳ドック」、「乳腺ドック」を会員料金で受診できます
加入いただけない方
ガン(肉腫、悪性腫瘍)、白血病、脳出血、脳軟化症、くも膜下出血、心臓病、てんかん、結核、高血圧、胃・十二指腸潰瘍、肝臓病、腎摘出、腎炎、ネフローゼ、子宮筋腫、糖尿病等の病気で、過去1年以内に入院、手術および医師の指示による2週間以上の通院・服薬・治療を受けたことがある方
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東京青色傷害保険

お仕事中、日常生活を問わず、ケガでの入院・通院は1日目から支払われます!
年齢に関係なく3口まで加入OK!団体割引の適用で約30%お得です!
新規加入は満14歳~90歳まで、補償は満90歳まで自動継続です。
補償内容
・ケガによる死亡・後遺障害、入院・通院の補償
⇒ 入院・通院は、1日目から補償されます
⇒ お仕事中・日常生活のケガ、国内・海外を問いません
⇒ 地震・火事によるケガも補償の対象です
 
ケガが原因の場合のみ補償されます(病気が原因の場合は対象外です)
継続加入後、満90歳を越えた5月1日で規約退会となります。
 
補償金額 ・死亡700万円、入院3,400円、通院1,700円 ※1口加入の場合 
加入対象
会員本人、配偶者、子、両親、兄弟姉妹、同居の親族・使用人で(加入年度の5月1日現在の年齢が)満14歳以上~満79歳以下の方
補償開始
補償は年2回、6ヶ月ごとにスタートします【5月・11月】
募集は常におこなっていますので、詳しくはお問い合わせください
掛金
月額 1,000円(1口)~3,000円(3口)
80歳~90歳までは1カ月あたり1口(1,000円)のみとなります
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東京青色がん保険

入院保障は日数無制限!団体割引の適用で約30%お得です!
「上皮内がん」も保障内に含まれており、女性特有のがんの補償も特約付加できます。
補償内容
<基本補償>
・がん診断時の保険金給付
・がんによる入院・手術の補償
 
<オプション>
・女性特定がん補償特約(満15歳以上~満69歳以下の女性のみ追加できます)
・がん退院後療養保険金支払特約(どなた様でも追加できます)
 
※がんと診断確定されたときが初年度契約の保険期間開始日からその日を含めて90日目までであったときは、契約は無効となり保険金は支払われません
※オプションのみの加入はできません
オプションの追加は年に1回(5月募集時)です
 
加入対象 生後15日~70才まで加入いただけます(満89才まで継続可能)
補償開始
補償は年2回、6ヵ月ごとにスタートします【5月、11月】
※募集は常におこなっていますので、詳しくはお問い合わせください
保険料
年齢に応じます
⇒ご加入後、年齢区分が上がるごとに保険料も変更となりますのでご注意ください!
保険料は確定申告時に「生命保険料控除」として所得から控除できます
加入いただけない方
今までに「がん」(悪性新生物をいい、上皮内がん・肉腫・白血病・悪性リンパ腫・骨髄腫などの悪腫ようを含みます)にかかったことがある方
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東京青色交通事故傷害保険

交通事故等によるケガでの入院や通院、手術等が補償されます。
お一人で加入する個人型と、家族単位で補償される家族型があります。
家族型の場合は賠償責任保険も付加されます。
ご加入に年齢制限はありません。
補償内容
・自転車・自動車・電車・飛行機などに乗車中の事故
・駅改札に入ってから出るまでの間の事故
・乗り物にはねられるなどの交通事故
・歩行中の落下物によるケガ
・建物、・乗り物の火災によるケガ   など
 
加入対象

 

個人型

家族型

申込人

会員本人、その配偶者、子、両親、兄弟姉妹、同居の親族

会員本人

被保険者

申込人本人のみ

申込人、その配偶者、申込人または配偶者と生計を共にする同居の親族、申込人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

補償期間
10月1日 16時 ~ 翌年10月1日 16時まで
自動継続ではありませんので、ご継続を希望される方は毎年お手続きが必要です
※10月1日スタートの補償への申込締切は9月中旬頃です
※11月以降の毎月1日よりスタートの補償への中途加入も可能です
掛金

 

個人型

家族型

掛金(年間)

1口 1,000

1口 10,000

加入口数

最大10口まで

最大3口まで

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青色PL保険

製造・販売した製品、もしくはおこなった仕事の結果に起因して、他者の生命や身体を害したり、他者の財物を滅失・破損・汚染した場合に負う損害賠償責任により被る損害に対して、保険金が支払われます。
青色PL保険の画像
パンフレットのダウンロード(PDF)
保険金の対象となる主な事故例
・刺身の盛合わせを食べた客が、下痢、発熱などの症状を訴えた
・タオルの縫い目部分に針が入っていたため、客が体に擦過傷を負った
・異物が混入した食品を食べ、客が口内にけがをした
・配管設備工事ミスで工事後に水漏れし、建物に損害を与えた
保険期間
5月1日から翌年5月1日まで
募集は年1回です
※申し込み締め切りは4月上旬頃です
保険料
売上高・保険料により異なります
※詳しくは、パンフレットをご覧になるか青色申告会までお問合せください

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退職金積立共済

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度で、小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
 
 
パンフレットのダウンロード(PDF)
制度の概要
・安心・確実な国の共済制度で、事業をやめられたときの退職金の積立がおこなえます
・掛金と共済金の両方に税制上のメリットがあります
・ライフプランに合わせた共済金の受取方法が選択できます
・事業資金等の貸付制度も充実しています
加入できる方
・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主
・上の個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)で、「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被共済者でない方
・その他、常時使用する従業員数の条件を満たす法人・組合等の役員等
掛金
月額 1,000円~70,000円(500円単位で自由に選択できます)
⇒途中からの減額・増額は500円単位で可能です
共済金
(解約時に受け取る金額)
・共済金または解約手当金(以下、共済金等)の受け取り方法は、「一括受取」、「分割受取」または「一括受取と分割受取の併用」から選択できます
・共済金等の金額は、加入年数と請求事由により変動します
 
<共済金等受け取り時の注意点!>
・加入から一定期間内(:請求事由により、6カ月または12カ月)に請求事由が発生した場合、払い込んだ掛金は掛け捨てとなります
・事業の廃業・死亡等の事由によらない「任意解約」の場合、解約手当金の受け取りとなり、加入年数によっては受け取る金額が払い込んだ掛金総額を下回ることがあります
・事業主の方と共同経営者の方とでは、「任意解約」にあたる請求事由が異なります
税法上のメリット
・その年分の確定申告で、払い込んだ掛金全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除できます
⇒1年以内の掛金を前払で払い込んだ場合も、同様に払い込んだ年分の確定申告で控除できます
・共済金は、退職所得(一括受取)または公的年金等の雑所得(分割受取)になり、一定の控除が認められています
小規模企業共済制度についての詳細
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中小企業退職金共済制度(中退共)

中小企業退職金共済制度(以下、中退共)は、単独では従業員の退職金制度を持つことが困難な中小企業や個人事業者のため退職金制度です。従業員の福利の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的とし、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営しています。
 
パンフレットのダウンロード(PDF)
制度の概要
・安心・確実な国の制度で、従業員の退職金積立がおこなえます
・青色事業専従者やパートタイム従業員の加入も可能です
・掛金の一部は、国から助成されます
・掛金は全額必要経費で非課税となり、手数料もかかりません
・毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく、従業員ごとの納付状況、退職金額のお知らせがありますので、退職金の管理が簡単です
加入対象となる従業員
原則として、すべての従業員
ただし、次の1~5に該当する従業員は加入させなくてもよいとされています
1.期間を定めて雇われている者
2.試みの雇用期間中の者
3.休職期間中の者
4.定年などで短期間中に退職することが明らかな者
5.被共済者になることに反対の意思を表明した者
 
「小規模企業共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被共済者である方は加入できません
掛金
月額5,000円~30,000円の設定金額(16種類)のうち、従業員ごとに選択
⇒途中からの減額・増額も可能です(減額には一定の要件が必要です)
*短時間労働者の場合、2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金もあります
助成金
新しく中退共に加入する事業主は、掛金月額の2分の1(従業員ごとの上限5,000円)が加入後4ヶ月目から1年間、国から助成されます
税法上のメリット
掛金は、全額必要経費として計上できます
中退共制度についての詳細
 
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