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2014年2月1日 都税事務所よりお知らせ

◎ 個人住民税の寄附金税額控除を受けるには確定申告が必要です
 
地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附をした場合、一定額を上限として、個人住民税の税額控除を受けることができます。税額控除を受けるためには、確定申告書の「住民税に関する事項」欄に寄附先及び寄附金額等を記載し、領収書等を添付の上、税務署に提出する必要があります。
 
<寄附金税額控除の対象となる寄附金>
 
1 ふるさと寄附金(地方自治体への寄附金)
 
2 東京都共同募金会及び日本赤十字社(東京都支部)への寄附金
 
3 所得税の控除対象寄附金のうち、都又は区市町村が条例で指定した寄附金
 
・都民税については、都内に主たる事務所を有する公益法人、社会福祉法人、学校法人、認定NPO法人等への寄附金を指定しています。
・区市町村民税については、区市町村が条例で寄附金指定をしていますので、お住まいの区市町村にお問い合わせください。
 
都税事務所よりお知らせの画像
 
【お問い合わせ先】
主税局課税部課税指導課個人事業税係 03-5388-2969

2014年1月25日 都税事務所からのお知らせ

◎ 点字で課税の内容をお知らせします
 
 東京都主税局では、納税通知書の内容を点字でお知らせしています。
 
対象となる税金  固定資産税・都市計画税(23区内)、個人事業税、自動車税
お知らせする内容 税金の種類、納税義務者氏名、納税通知書番号、納期限、税額、問い合わせ先
申込方法 主税局総務部総務課相談広報係(03-5388-2924)まで、住所・氏名・電話番号・税金の種類をご連絡ください。
申込期限 平成26年2月末までにお申込みをいただいた方には、平成26年度分から点字のお知らせを同封します

 

※なお、すでにご利用されている方は、改めてご連絡いただく必要はありません。
 
【お問い合わせ先】
主税局総務部総務課相談広報係 電話 03-5388-2924

2013年12月27日 年末年始休館のお知らせ

平成25年12月28日(土)~平成26年1月5日(日)は、年末年始休館とさせていただきます。
 
なお、平成26年1月6日(月)は朝9時より開館いたします。

2013年12月9日 会報「青梅青色だより126号(25年12月号)」をUPしました。

会報「青梅青色だより126号(25年12月号)」をUPしました。

2013年12月2日 都税事務所よりお知らせ

◎ 平成26年度定期課税分の自動車税の障害申請の受付を行っています
 
 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳等をお持ちの方で、一定の要件を満たす場合、自動車税・自動車取得税の減免を受けられる制度があります。現在、新たに身体障害者手帳等を取得された方、減免申請がお済みでない方を対象として、平成26年6月2日(月)まで、平成26年度分の減免申請の受付を行っています。対象の方は、下記までお問い合わせください。
 4月、5月は窓口が混み合います。お早めの申請をお願いします。
 
<ご注意>
・自動車を新たに取得した場合の申請期間は、登録の日から1ヶ月以内です。申請期限を過ぎますと、減免は受けられません。
・減免額には上限が設定されています。

【お問い合わせ先】
東京都自動車税コールセンター 03-3525-4066
  平日午前9時~午後5時まで(土日・祝日を除く)
 
◎ 12月は「オール東京滞納STOP強化月間」です!
 
~東京都と区市町村が連携し、徴収対策を集中して実施します!~
 
 都と区市町村では、安定した税収確保と納税の公平性確保を目指して、12月を「オール東京滞納STOP強化月間」と位置づけ、都と区市町村が連携した広報や催告による納税推進、差押えやタイヤロック、捜索等の滞納処分など、多様な徴収対策に取り組んでいます。
 
【納税のご相談窓口】
税金の種類 23区内 多摩・島しょ地域
個人住民税 各都税事務所・各支庁(島しょ地域)
個人事業税 各都税事務所・各支庁(島しょ地域)
固定資産税
都市計画税
各都税事務所 各市役所・町村役場
自動車税 各都税事務所・各支庁(島しょ地域)
軽自動車税 各都税事務所 各市役所・町村役場
 
【お問い合わせ先】
主税局徴収部個人都民税対策課 03-5388-2891
 
◎ 年末年始における窓口業務のご案内
 
 年末年始、都税事務所・都税支所・支庁、都税総合事務センター・自動車税事務所における事務の取扱いは次のとおりです。
 
  12月27日(金
12月28日(土)
~1月 5日(日)
1月6日(月)
都税の納税
×(※)
都税の申告(申請)書の受付
「申告書等受箱」
をご利用ください
証明書等の取扱い × ×

○:ご利用できます ×:ご利用できません

 
※閉庁期間でも、金融機関等の窓口、金融機関のペイジー対応のATM、インターネットバンキング、モバイルバンキング、コンビニエンスストアではご納付いただける場合があります。詳しくは各金融機関等に直接お問い合わせください。
 
【お問い合わせ先】
所管する各都税事務所


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