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2017年8月3日 日曜日開館します

 
 
 以前より会員さんから要望の多かった“日曜日の開館”を期間限定で行います。平日はお仕事で来れなかった方など、ぜひご利用ください。なおこれに伴い、土曜日を休館とさせていただく日がございますのでご了承ください。

2017年7月28日 夏季閉館日について

夏季の閉館につきまして下記の通りご案内致します。
 
 
〈夏季閉館日〉
平成29年8月11日(金)
    ~平成29年8月15日(火)まで
 
 
何卒宜しくお願い申し上げます。
 

2017年6月16日 都税事務所からのお知らせ

 
 災害などにより甚大な被害を受けた方に対して都税を減免する制度があります
 
 風水害や地震、火災などで甚大な被害を受けた方に対して、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。
 
<減免する場合>
  床上浸水(不動産取得税を除く)、崖崩れ、家屋損壊等の被害のうち、一定程度以上の被
  災を受けた場合
<減免の対象となる都税>
不動産取得税、個人事業税 など
※個人事業税については、一度課税された税金のうち、納期限前のものに限られます。
<減免を受けるための手続き>
減免を受けるためには、納期限までに、納税者ご本人からの申請が必要です。
被災された方は、区市町村(火災の場合は消防署)で発行する「り災証明書」など、被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所まで申請してください。
 
また、被災により、都税を一度に納めることができない場合には、納税を猶予する制度もあります。なお、納税の猶予を受ける場合にも、申請が必要となります。
 
☆ 詳しくは、所管の都税事務所までお問い合わせください。
 
 
都税における納税証明書は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます
 
 課税した事務所等に関わらず、納税証明書はすべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます(自動車税に関する納税証明書(下表項番2、5)は、都税総合事務センター・自動車税事務所でも申請できます。)。下表を参照のうえ、お近くの都税事務所等で申請を行ってください。
 なお、申告・納付後1~2週間以内に申請される場合は、①領収証書の原本(領収印のあるもの)②申告書の控え(受付印のあるもの)の両方を、都税事務所(徴収管理班・納税証明担当)等の窓口までお持ちください。
※②は、法人事業税、地方法人特別税、法人都民税等申告税目の場合に限ります。
(注)都税に関する証明等申請時には、「本人確認書類」の提示が必要です。
詳しくは、主税局ホームページをご覧ください。
 
項番
証明の種類
申請先事務所
納税証明(一般用)
(自動車税以外)
全都税事務所、都税支所、支庁
納税証明(一般用)
(自動車税)
全都税事務所、都税支所、支庁、
都税総合事務センター及び自動車税事務所
滞納処分を受けたことの
ないことの証明
全都税事務所、都税支所、支庁
酒類製造販売の免許申請のための証明
全都税事務所、都税支所、支庁
自動車税納税証明
(継続検査等用)
全都税事務所、都税支所、支庁、
都税総合事務センター及び自動車税事務所
【お問い合わせ先】 各都税事務所(徴収管理班・納税証明担当)・都税支所・支庁
 
 
 

2017年6月1日 記帳点検月間が始まりました

6月2日(金)~7月31日(月)は
          記帳点検月間です!
 
 間もなく早いもので今年も半年が経過します。みなさん記帳は進んでいますでしょうか。正確でスムーズな決算の作成をおこなうためにはこまめな記帳、点検の心掛けが大切です。1年間をまとめていっぺんにやる方と、定期的に記帳をする方では経費に多くな差が出てきます。まとめてやると経費が抜けていたとしても、忘れてしまっていてそのままになったりするケースがあるようです。節税にはさまざまな方法がありますが、まずは定期的な記帳が大切です。お忙しいとは思いますが、このあたりで一度、記帳の点検を受けましょう!
 
 
[持ち物]
帳面または会計ソフトのデータ、領収書・請求書等の資料等
[予約]
お電話でご予約の上お越しください
 

2017年4月1日 新年度がスタート!各種申込を開始しました。

 
 
新年度がスタートしました。
 
今年から会計ソフトで入力したい方、青色共済、小規模企業共済に加入されたい方など各種受付を行っております。申告期に聞けなかった質問などございましたらお気軽にご来所ください。お待ちしております。
 
なお、各種受付には必要書類がある場合がございますので、あらかじめお電話でお問合せください。
 
新規で入会を考えている方もお気軽にお問合せください。


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教えて!青色申告会ってどんなところ?

青色申告会は、個人事業者に分かりやすく納得のいく、帳簿記帳や税について指導活動を行っています。


事業を運営していく中で、帳簿記帳や税に関する専門的な作業時間を費やすことは事業者の方に大きな負担となっているのが現状です。


そこで、青色申告会が各種指導や講習会を通し、事業者皆様の負担を軽減するサポートをさせて頂いております。

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