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2015年5月19日 休館のお知らせ

平素は、格別のご愛願を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、5月22日(金)は定期総会の為、午後は休館とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解頂けますようお願い申し上げます。

2014年7月31日 平成26年度税制改正<抜粋版>

平成26年度税制改正のうち、主に個人に係るものを抜粋して掲載いたします。
 
<所得税>
 
●少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
 
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が2年延長されます。
 
【適用関係】
平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得し、事業の用に供する30万円未満の減価償却資産について適用されます。※ 適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価格の合計額が300万円を超えるときは、その取得価格の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価格の合計額が限度となります。
 
●給与所得控除の見直し
 
給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を次の通り引き下げます。
 
<平成28年分・・・1,200万円(控除額230万円)、平成29年分以後・・・1,000万円(控除額220万円)>
 
【適用関係】
平成28年分以後の所得税について適用されます。なお、個人住民税については、それぞれの翌年度分から適用されます。
 
●住宅ローン控除における既存住宅の範囲の見直し
 
居住者が、耐震基準等に適合しない既存住宅を取得した場合において、その取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすときは、当該既存住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました。※ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、適用されません。
 
【適用関係】
平成 26 年4月1日以後に要耐震改修住宅の取得をする場合について適用されます。
 
●ストックオプション課税の適正化
 
居住者が、新株予約権等をその権利行使前に発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、事業所得、給与等、退職手当等、一時所得又は雑所得に係る収入金額とみなして課税することとされました。
 
【適用関係】
平成26年4月1日以後に行う新株予約権の譲渡について適用されます。
 
●NISA(少額投資非課税制度)の利便性向上のための見直し
 
既にNISA口座を開設している方の異なる金融機関でのNISA開設、又は、NISA口座を廃止した方の再開設が、同一の勘定設定期間内(平成26~29年、30~33年、34~35年)でも可能とされました。 ※その年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れていた場合、異なる金融機関でのNISA口座開設又はNISA口座の再開設が可能となるのは翌年分以後です。
 
【適用関係】
平成27年1月1日以後に変更届け出書又は廃止届出書が提出される場合について適用されます。
 
●ゴルフ会員権の譲渡損失と損益通算の範囲の見直し
 
譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除を適用することが出来ない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が加えられます。
 
【適用関係】
平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。
 
<相続税>
 
●住宅取得等資金の贈与の適用対象となる家屋の範囲拡大
 
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置及び特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について、適用対象となる既存住宅用家屋の範囲に、「耐震基準等に適合しない既存住宅を取得した場合において、その既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、取得期限(贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日)までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たす既存住宅用家屋」が加えられます。
 
【適用関係】
平成26年4月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金について適用されます。

2014年6月4日 都税事務所よりお知らせ

◎ 自動車税の納付はお済みですか?車検時納付はNO!
 
自動車税の納期限は6月2日(月)です。
まだ納付がお済みでない方は、お早めに納付をお願いします。
東京都の自動車税は、金融機関・郵便局・都税事務所等の窓口のほか、コンビニエンスストア、金融機関等の ペイジー対応のATM、インターネットバンキングやモバイルバンキングでも納付できます。

※金融機関等の  ペイジー対応のATM、インターネットバンキングやモバイルバンキングで納付した場合は、納付確認ができ次第(おおむね2週間後)、はがきサイズの継続検査等用の納税証明書を郵送します。

詳しくは、主税局ホームページhttp://www.tax.metro.tokyo.jp/)の「都税の納税等について」をご覧ください。
 
 
◎ にせ都税職員にご注意ください!
 
都税事務所の職員を装って、個人情報を不正に取得したり、金銭をだまし取ろうとする事例が発生しています。
相手の電話番号が非通知表示であるなど、不審に感じた場合は即答せずに必ず一度電話を切り、主税局総務部総務課相談広報係(03-5388-2924)までご連絡ください。
また、万が一被害にあわれた場合は、すぐに警察にご連絡ください。

<手口>
 「○○都税事務所の○○です」または「○○都税事務所の者です」と職員を装って電話をかけてきます。その後、以下の事例のように個人情報を聞きだそうとします。
【事例1】
・「税務調査を行っているので、納税者の情報について確認したい」と質問してくる。
・家族の構成、名前、職業等の個人情報を聞こうとする。
【事例2】
 ・「誤って督促状を送付してしまった。納税者の情報について再確認したい」と質問をしてくる。
 ・家族の構成、名前、職業等の個人情報を聞こうとする。
【事例3】
 ・「税金が還付されます」、「払いすぎた医療費をお返しします」とだまし、ATMに誘い出す。
 ・ATMコーナーから指定の電話番号に電話するように指示する。
 ・指定の電話番号に電話すると、ATMの操作を言葉巧みに指示し、お金を振り込ませる。
 
上記の事例では、共通して“非通知”で電話をかけてくるようです。
 東京都主税局及び都税事務所では、非通知で電話をかけることは絶対にありません。非通知で電話をかけてきたり、還付のためにATMの操作を求められたら、それは「にせ都税職員」です。十分ご注意ください。

【お問い合わせ先】
主税局総務部総務課相談広報係 03-5388-2924
 
 
◎ 便利な電子申告・電子納税等をご利用ください!
 
 東京都では、現在、法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、23区内の事業所税、23区内の固定資産税(償却資産)について、eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用した電子申告等の受付を行っています。
 東京都で現在利用できる手続きは下表のとおりです。
 
  法人事業税・地方法人事業税・法人都民税
電子申告
○予定申告 ○中間申告 ○確定申告 
○均等割申告 ○清算確定申告 ○修正申告 など
電子申請・届出
○法人設立・設置届出 ○異動届出 
○中小企業者向け省エネ促進税制による減免申請
○申告書の提出期限の延長の処分等の届出・承認申請
○法人税に係る連結納税の承認等の届出 など
電子納税 ○本税の納付 ○延滞金の納付 ○加算金の納付 ○見込納付
 
  事業所税(23区内)
固定資産税(償却資産)
(23区内)
電子申告
○納付申告 ○修正申告 ○免税点以下申告
○事業所用家屋貸付等申告
○償却資産申告
電子申請・届出
○事業所等設立・廃止 ○事業所税免税申請
○みなし共同事業に関する明細
電子納税 ○本税の納付 ○延滞金の納付 ○加算金の納付
 
<eLTAXのご利用時間>
【各手続きの受付時間】
平日 午前8時30分から午後9時 ※1
(土日・祝日、年末年始12/29~1/3を除く)
※1 平成26年9月から午前8時30分から午前0時までに拡大される予定です。

<利用手続についてのお問い合わせ>
【ホームページ】

【ヘルプデスク】
0570-081459(PHS・IP電話をご利用の場合:045-759-3931)
平日 午前8時30分~午後9時 ※2
(土日・祝日、年末年始12/29~1/3を除く)
※2 平成26年9月から、ヘルプデスクの受付時間が変更となる予定です。
受付時間については、平日午前9時から午後5時までとなります。
詳細につきましては、eLTAXホームページ(http://www.eltax.jp/をご確認ください。

<申告内容や審査・納税についてのお問い合わせ>
【電子申告、電子申請・届出】 所管都税事務所の各税目担当係
【電子納税】 所管都税事務所の徴収管理係

2014年4月2日 都税事務所よりお知らせ

◎ 便利な電子申告・電子納税等をご利用ください!
 
 東京都では、現在、法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、23区内の事業所税、23区内の固定資産税(償却資産)について、eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用した電子申告等の受付を行っています。
 東京都で現在利用できる手続きは下表のとおりです。
 
 
  法人事業税・地方法人事業税・法人都民税
電子申告
○予定申告 ○中間申告 ○確定申告 
○均等割申告 ○清算確定申告 ○修正申告 など
電子申請・届出
○法人設立・設置届出 ○異動届出 
○中小企業者向け省エネ促進税制による減免申請
○申告書の提出期限の延長の処分等の届出・承認申請
○法人税に係る連結納税の承認等の届出 など
電子納税 ○本税の納付 ○延滞金の納付 ○加算金の納付 ○見込納付
 
  事業所税(23区内)
固定資産税(償却資産)
(23区内)
電子申告
○納付申告 ○修正申告 ○免税点以下申告
○事業所用家屋貸付等申告
○償却資産申告
電子申請・届出
○事業所等設立・廃止 ○事業所税免税申請
○みなし共同事業に関する明細
電子納税 ○本税の納付 ○延滞金の納付 ○加算金の納付
 
<利用手続きについてのお問合せ>
 
【eLTaxホームページ】
 
【eLTaxヘルプデスク】
0570-081459 (PHS・IP電話をご利用の場合:045-759-3931)
平日 午前8時30分~午後9時
(土日・祝日・年末年始12/29~1/3を除く)
 
<申告内容や審査・納税についてのお問合せ>
【電子申告、電子申請・届出】 所轄都税事務所の各税目担当
【電子納税】 所轄都税事務所の徴収管理係
 
 
◎ 東京都自動車税コールセンターをご利用ください
 
東京都主税局では、自動車税に関するお問い合わせ窓口として、東京都自動車税コールセンターを設置しています。
  自動車税に関するお問い合わせは、下記の東京都自動車税コールセンターをご利用ください。
 
【お問い合わせ先】
東京都自動車税コールセンター 03-3525-4066
平日 午前9時~午後5時
(土日・祝日、年末年始12/29~1/3を除く)
 

2014年3月10日 都税事務所よりお知らせ

◎ 自動車の移転手続・廃車手続はお済みですか?
 
自動車税は、毎年4月1日現在、自動車検査証(車検証)に記載されている所有者(割賦販売の場合は使用者)の方に課税されます。
自動車を譲渡したときは移転登録、廃車したときは抹消登録の手続きが必要です。お早めに、管轄の運輸支局又は自動車検査登録事務所で手続きをお済ませください。
 
◇ 自動車を譲渡したとき:平成26年3月31日(月)までに移転登録をお済ませください。
 
★ 移転登録の手続きがお済みでないと、手放したはずの自動車に自動車税が課税され、トラブルの原因となります。
 
◇ 廃車等で自動車を使わなくなったとき:速やかに抹消登録をお済ませください。
 
★ 抹消登録の手続きがお済みでないと、廃車したはずの自動車に自動車税が課税され、トラブルの原因となります。

 
登録手続きに関しては、以下のホームページをご覧ください。
〈国土交通省ホームページ「自動車検査・登録ガイド」〉
 
 
【お問い合わせ先】
東京都自動車税コールセンター 03-3525-4066
平日 午前9時~午後5時まで
(土日・祝日、年末年始12/29~1/3を除く)


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