お知らせ｜青梅青色申告会

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2014年7月31日　平成26年度税制改正＜抜粋版＞

平成26年度税制改正のうち、主に個人に係るものを抜粋して掲載いたします。

＜所得税＞

●少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が2年延長されます。

【適用関係】

平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得し、事業の用に供する30万円未満の減価償却資産について適用されます。※ 適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価格の合計額が300万円を超えるときは、その取得価格の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価格の合計額が限度となります。

●給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を次の通り引き下げます。

＜平成28年分・・・1,200万円(控除額230万円)、平成29年分以後・・・1,000万円(控除額220万円)＞

【適用関係】

平成28年分以後の所得税について適用されます。なお、個人住民税については、それぞれの翌年度分から適用されます。

●住宅ローン控除における既存住宅の範囲の見直し

居住者が、耐震基準等に適合しない既存住宅を取得した場合において、その取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすときは、当該既存住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました。※ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、適用されません。

【適用関係】

平成 26 年４月１日以後に要耐震改修住宅の取得をする場合について適用されます。

●ストックオプション課税の適正化

居住者が、新株予約権等をその権利行使前に発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、事業所得、給与等、退職手当等、一時所得又は雑所得に係る収入金額とみなして課税することとされました。

【適用関係】

平成26年4月1日以後に行う新株予約権の譲渡について適用されます。

●NISA（少額投資非課税制度）の利便性向上のための見直し

既にNISA口座を開設している方の異なる金融機関でのNISA開設、又は、NISA口座を廃止した方の再開設が、同一の勘定設定期間内（平成26～29年、30～33年、34～35年）でも可能とされました。 ※その年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れていた場合、異なる金融機関でのNISA口座開設又はNISA口座の再開設が可能となるのは翌年分以後です。

【適用関係】

平成27年1月1日以後に変更届け出書又は廃止届出書が提出される場合について適用されます。

●ゴルフ会員権の譲渡損失と損益通算の範囲の見直し

譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除を適用することが出来ない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が加えられます。

【適用関係】

平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。

＜相続税＞

●住宅取得等資金の贈与の適用対象となる家屋の範囲拡大

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置及び特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について、適用対象となる既存住宅用家屋の範囲に、「耐震基準等に適合しない既存住宅を取得した場合において、その既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、取得期限（贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日）までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たす既存住宅用家屋」が加えられます。

【適用関係】

平成26年4月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金について適用されます。